みなさん、はじめまして、maekawaです。
最初に、簡単な自己紹介をさせていただきます。大阪出身の♂42歳、現在外資系金融機関でファィナンシャルプランナーをしております。スポーツ経験で、一番長いのが、大学で始めたアメリカンフットボールです。地味なラインマン一筋に、社会人でも続け、都合12年やってました。
SCIXとの関わりですが、もともと平尾さんの大ファンで、SCIXスタート時から、平尾理事長の理念にとても共感し、影ながら応援してまして、現在も文化講座を受講させていただいてます。
 これから、読者の皆さんの生活に役立つ『ライフ・コーチング』といったテーマで書いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、本題です。

1月の給料の手取り額をよく見てください。“かなり”増えてませんか?
でも、「増えた」とイイ気になって使っていると、しっぺ返しを喰らうことになるので、どうぞご注意ください。
総務省や財務省のホームページでは、「1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります」「負担は基本的には変わりません」とPRしてますが、本当に負担は変わらないのでしょうか?
多くのサラリーマンの場合、1月から天引きされる所得税額が減ります。これは国(所得税)から地方(住民税)への「税源移譲」による影響額が、同じく1月からの所得税の定率減税廃止による増加分を上回ることになり、1月から5月迄は差し引きすると、見かけの上では減税に見えるわけです。
そして、6月には住民税の定率減税がなくなり、税額は増加し、更に税源移譲分も含め、大幅に住民税額が増えることになります。これにより、6月からはトータルの税金が増加することになるのです。
結局、1年間通算してみると、税源移譲による所得税、住民税額の合計額は変わらないが、定率減税廃止による増加分で、年間の給料が同じであっても、手取りは去年より減ることになります。
試算しますと、夫婦+子供2人の標準世帯の場合、所得税・住民税の年間増税額は、年収300万円では約700円と小さいですが、年収500万円では約17,000円、年収700万円では約41,000円増加することになります。
手取りが増えた分を、貯金するか、自分の肥やしになる本でも買って、自己研鑽に励むとかはご自由ですが、いつまでも増えているという“幻想”は今、打ち消してください。
これまでは、知らなくても、何となく生きていけましたが、これからの時代は知らないと「損」をすることがたくさんでてきます。
少なくても、自分に関係あることを、一早く察知し、自分のマネジメントに活用することが、低成長時代を生き抜く為のポイントの一つだと思います。ぜひ、『ライフ・コーチング』にご活用ください。

補足しますが、自営業者や年金生活者の方など所得のある方すべてに、これらの『税源移譲』の影響があることは、どうぞご認識ください。